「住民は引っ越しという選択肢を持つ」ことと、「引っ越しできない住民もいる」ことを合わせて考えれば、破綻した自治体に対して財政的に自分自身で責任をとらせる国の方針は意味がないし、間違っていると思う。いまの国の態度は、まったくばかげているとしか思えない。

　破綻を招いた過去の首長らに相応の経営責任をとってもらった上で、国は自治体の財政を最大限に支援するべき。

　なお、過去の首長に投票した（当時の）住民の責任は、実際の個々人の投票行動がわからない以上、問うことはできないし、住民の総意で選んだというのが建前であろう。また、「大盤振る舞いする首長を当選させて、そのせいで後に自治体が破綻しても、国が支援してくれる」というモラルハザードの危険は、残念ながら「大盤振る舞いする首長を当選させて、そのせいで後に自治体が破綻しても、引っ越せばよい」のモラルハザードの危険と表裏一体。これを防ぐとすれば民主主義「教育」の役割ではあるまいか。