まぁこの記事への投書ほど過激な視聴者は少ないにせよ、国民が冷徹そのものであることには変わりありません。地上波の停止が2011年の7月というと、もうすぐ「あと5年」になるわけですね。

　総務省がいつ「その決断」を下すかはわからないけど、仮にギリギリまで粘った場合、一部の消費者はテレビ各局や家電量販店の煽りに耐えかねて無用の新型テレビを購入してしまうでしょう。そのあとになってデジタル化が延期になった場合、煽ったテレビ局と家電量販店は、総務省と共に消費者の非難の的にされる可能性もあります。まぁ、家電量販店は被害者ぶればいいかもしれませんが、当事者たるテレビ局はそうはいかないぞ。

　良識と先見性を持つ企業であれば、総務省の煽りに荷担することは控えておくべきです。そしてまた、この国家プロジェクトの一大問題について、真に中立性のある解説をテレビ局にもお願いしたい。世論をいちばん動かせるのはキミたちなんだから。

　参考 : 公開メモ日記 - 地上デジタル「開始時期知らぬ」53% 総務省全国調査